もっと知りたい相広（過去から現在にわたる挑戦）

相広物流の前身となる隆弘ロジスティクス株式会社を設立。社長を入れて4名、物流の取次ぎ業務（「丙仲業」といいます）からスタートしました。

第一種貨物利用運送業を取得することで、国内外の輸送手配を含む物流サービスの基盤を整えました。

社員が6名に増え手狭になったため事務所を移転しました。

丙仲ではなく、輸出入の通関業務に対応するために、自社で通関士を採用して横浜税関から通関業の許可を取得し、通関業者（「乙仲」といいます）になりました。普通は、会社設立後、許可までには最低でも2年かかるところ、1年で取得できるよう何度も書類を差し替え提出しました。当然に税関の審査も厳しく、しかし、1年限定の許可を取得することができました。その1年後無事に条件をクリアすることができたので、「期限なし」へと許可変更が認められました。

国内だけでなく、国外に向けてお客様の商品を届けることができるように、国内輸送、通関業に加えて、新たにフォワーディング事業を開始しました。最初の海外代理店は、台湾でした。現在、代理店網は30か国以上に広がっています。

会社設立5周年を迎えました。

会社理念を表す社名に変更したいという社長の思いにより、会社設立5年目に「相広物流」に社名を変更しました。社員全員で案を出し合い80程度の候補の中から選定したものです。この社名には、従業員、お客様、協力会社、地域社会などわが社にかかわるすべての人が「相（あい）共に広（ひろ）がっていく」という思いが込められています。

保険代理店となることで、輸送にともなう事故・破損に対して、万が一のトラブルに備えた総合的な物流支援を提供できるようになります。「安心」まで含めたサービス体制を整えました。

JIFFA（国際フレイトフォワーダーズ協会）への加入と同時に、自社BLを発行できるようになりました。JIFFA加入により、フォワーダーとして認められたような思いをもったことを覚えています。

移転時の社員数11名でした。
倉庫機能と一体となった拠点で、仕分けや在庫管理など現場対応力をさらに強化。自社社員による倉庫作業により、現場力を高めながらサービスの質を磨いていきました。

日本国内に輸出者、輸入者がいない海外の個人・法人顧客の代わりに、税関の手続きを行うことができるのが、税関事務管理人（ACP）です。関税法に規定されており従来からあった制度でしたが、海外の個人・法人が日本のアマゾンに出店するときなど越境eコマースで使える制度として脚光を浴びつつあったため、自社で対応ができるようにしました。

2019年6月17日 会社設立10周年を迎えました。

横浜で約70年以上の歴史を持つ通関業者、株式会社トレード・エキスプレスと合併することで会社成長を加速することが出来ました。

2017年の法令改正により輸出入申告官署が自由化され、横浜港以外の港でもわが社の通関士による自社申告を行うことができるようになりました。わが社ではお客様に責任を持った通関対応を行うために、2022年から本格的に全国展開を始め、現在では、東京・大阪・神戸・名古屋・博多・苫小牧・仙台・新潟・清水・那覇・豊橋・高知の各港で自社申告の対応を行っています。今後もお客様の要望に応じて広げていきます。

プライム市場に上場するシステム企業のサポートを受けながら、業務効率化のためのクラウド化、電子申請、処理などの仕組みを自社で整備できる体制を整えました。

2023年3月 第二種貨物利用運送業許可取得
日本と海外のドア・ツー・ドアでの複合一貫輸送のサービスを提供するため、第二種の貨物利用運送業の許可を取得しました。

西日本エリアのお客様にも、相広物流ならではのきめ細かなサービスを提供するために大阪営業所を開設しました。

販売促進のためわが社として初めて展示会に出展しました。東京ビッグサイトで開催された「第7回 日本の食品輸出EXPO」でした。普段は出会うことのない企業との関係を作ることができました。社員一同のモチベーションアップにも寄与したと感じています。現在では毎年1-2回の展示会出展の体制を整えています。

現在の事務所に移転しました。港湾近くでもあり街中でもあるという立地の強みを活かし、お客様との物理的な距離を近づけ、また、社員の通勤環境や働きやすさにも配慮した選択です。人を大切にする視点を忘れず、持続的に成長できる組織づくりを進めています。引っ越し時点で社員数は20名を超えました。（2026年4月現在26名）

会社設立15周年を迎えました。

和食を世界に広げるために日本政府も積極的に進めている施策です。我が社でも一部出資を含めてベトナム、モンゴルなどの現地代理店や商社と組むなど日本食を世界に広げる取り組みを開始しています。今後3-5年程度の時間をかけて事業化することを目標とした新規事業という位置づけです。

日本通関業連合会が認定する第一回のEPA関税認定アドバイザーにわが社の通関士が認定登録されました。昨今のグローバル経済では、日本が外国の国・地域と締結するFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）が複雑化する中で、関税対策や貿易戦略に対するサポートを求める企業が増えており、それら要望に応えられるよう、新規事業としてこのサービスを育てていきたいと思っています。